死亡保険金が特別受益として評価されるか否か｜ポイントを弁護士が解説 - 弁護士法人本江法律事務所

死亡保険金が相続開始後に問題となる理由

相続が発生したとき、共同相続人の一人が生命保険の死亡保険金を受け取っていると、他の相続人から「それは特別受益ではないのか」「遺産分割で持ち戻すべきではないか」という疑問が出ることがあります。

特に、遺産自体が十分に残っていないようなケースで、死亡保険金の受取人となった特定の相続人だけがまとまった金銭を受け取っている場合には、不公平感が強くなりやすいところです。保険金受取人は、相続開始前には家族も知らないことが多いため、想定していなかったということも不満を抱く理由となります。

死亡保険金は基本的に相続財産にはならず、当然に特別受益になるものでもありません。相続実務では、死亡保険金が民法903条の特別受益に当たるか、あるいは同条の類推適用により持戻しの対象になるかが問題となりますが、その判断は一律ではなく、保険金の額、遺産総額との比較、保険の趣旨、受取人となった相続人の生活状況、他の相続人との関係などを踏まえて検討されます。

この記事では、死亡保険金と特別受益の関係について、基本的な考え方と、実務上の判断ポイントを分かりやすく解説します。

死亡保険金は相続財産ではないのが原則

まず前提として、生命保険契約に基づく死亡保険金請求権は、通常、受取人に指定された者が固有の権利として取得するものと考えられています。そのため、遺産そのものとして当然に遺産分割の対象になるわけではありません。

この点を誤解すると、「相続人の一人が保険金をもらったのだから、それは当然に遺産に入れるべきだ」と考えてしまいがちですが、法律上はそう単純ではありません。もっとも、死亡保険金が受取人固有の権利であるとしても、その結果として共同相続人間に著しい不公平が生じる場合には、民法903条の類推適用によって、特別受益に準じて持戻しの対象とされることがあります。

特別受益とは何か

民法903条1項は、共同相続人の中に、被相続人から遺贈や婚姻・養子縁組のため、又は生計の資本として贈与を受けた者があるときは、その受益分を持ち戻して具体的相続分を算定するという考え方を定めています。これが、いわゆる特別受益です。

典型例としては、生前に多額の不動産や金銭の贈与を受けていた場合が挙げられます。これに対し、死亡保険金は、条文上そのまま「遺贈又は贈与」に当たるとはいえないため、問題は、民法903条をそのまま適用するのではなく、類推適用できるほど著しい不公平があるかという点に移ります。

死亡保険金が特別受益になるのか

結論からいうと、死亡保険金は、原則として当然には特別受益になりません。
ただし、例外的に、保険金受取人である相続人と他の共同相続人との間に生ずる不公平が、民法903条の趣旨に照らして到底是認できないほどに著しいといえる特段の事情がある場合には、持戻しの対象となり得ます。

この「特段の事情」があるかどうかを判断するにあたっては、裁判所は、主として次のような事情を見ています。

第一に、死亡保険金の額です。
第二に、その額が遺産総額に対してどの程度の割合を占めるかです。
第三に、受取人である相続人と被相続人との関係です。
第四に、各相続人の生活実態や扶養関係です。
第五に、その保険がどのような趣旨で契約されていたかです。

つまり、単に「死亡保険金を受け取った」というだけでは足りず、それによって生じる具体的な不公平の程度が問題となります。

どのような場合に持戻しが問題になりやすいか

死亡保険金が特別受益に準じて問題となりやすいのは、冒頭のように、遺産そのものはほとんどないのに、一人だけが高額な死亡保険金を受け取っているような場合です。特に、保険金額が遺産総額を大きく上回るような事案では、他の相続人から「実質的には生前に財産移転が仕組まれていたのと同じではないか」という主張がされやすくなります。

もっとも、ここで重要なのは、金額や割合が大きいから直ちに持戻しになるわけではないという点です。相続実務では、保険金の趣旨や受取人の生活保障の必要性も重視されます。たとえば、被相続人と長年同居し、その収入で生活していた配偶者が受取人になっている場合には、その保険金が生活保障の趣旨を有すると評価されやすく、持戻しが否定される方向に働きます。

近時の裁判例が示す実務上のポイント

近時の広島高裁決定では、被相続人の母と妻が相続人であり、妻が死亡保険金合計1000万円を受け取っていた事案で、この死亡保険金を民法903条の類推適用により特別受益に準じて持戻しの対象とすべきかが争われました。本件では、遺産分割の対象財産が約59万円にとどまり、死亡保険金はそれに比べて極めて大きい金額でしたが、それでも裁判所は持戻しを否定しました。

この決定で重視されたのは、金額の大きさだけではありません。裁判所は、妻が被相続人と長く同居し、専業主婦として専ら被相続人の収入で生活していたこと、子がなく借家住まいであり、今後も相当長期間にわたって生活保障の必要性が見込まれること、他方で母は被相続人とは長く別居し、父の遺産であった不動産で娘らと暮らしていたことなどを考慮しています。そのうえで、死亡保険金が妻の生活保障の趣旨を有すること、本件保険金額が被相続人の生活実態に照らして過大とはいえないことから、到底是認できないほど著しい不公平までは認められないと判断しました。

この裁判例から分かるのは、死亡保険金と特別受益の問題では、単純な金額比較だけで結論が出るわけではなく、「誰の生活を守る趣旨の保険か」 という観点が非常に重要だということです。

死亡保険金が特別受益と評価されやすい事情

もっとも、死亡保険金について常に持戻しが否定されるわけではありません。たとえば、次のような事情がある場合には、特段の事情があるとして持戻しが認められる方向に働く可能性があります。

被相続人の遺産がごくわずかしかなく、死亡保険金だけが極端に高額である場合。
受取人となった相続人に特別な生活保障の必要性が乏しい場合。
保険の設定経緯からみて、特定の相続人に著しく多くの利益を与える意図が強くうかがわれる場合。
他の共同相続人との関係や生活実態を見ても、著しい不公平の是正が必要といえる場合。

要するに、「死亡保険金特別受益弁護士」で検索される方が気にされるべきなのは、死亡保険金があるかどうかではなく、その保険金を持戻ししないことが相続人間の公平を著しく害するかどうかです。

弁護士に相談するメリット

死亡保険金が特別受益に当たるかどうかは、感覚的な不公平感だけでは判断できません。保険契約の内容、受取人指定の経緯、保険金額、遺産総額、家族関係、各相続人の生活状況など、多くの事情を総合的に見る必要があります。

この点、弁護士に相談することで、まず、死亡保険金がそもそも遺産分割の対象になるのか、特別受益に準じた持戻しを主張する余地があるのかを整理しやすくなります。また、主張する側でも、反論する側でも、どの事情を重視して資料を集めるべきかが見えやすくなります。

特に、死亡保険金を受け取った側では、「当然に自分のものだから一切問題ない」と考えてしまうと、後に他の相続人との紛争が深刻化することがあります。他方、受け取っていない側でも、「保険金をもらっているのだから全部持ち戻しだ」と短絡的に考えると、法的に通らない主張になりかねません。早い段階で、事案に応じた見通しを持つことが大切です。

死亡保険金と特別受益でお悩みの方へ

死亡保険金が特別受益として評価されるか否かは、一律に決まるものではありません。原則として当然には持戻しの対象とならない一方で、特段の事情がある場合には、民法903条の類推適用により持戻しが問題となります。

したがって、生命保険の受取人になっている相続人がいる場合には、保険金額だけで判断するのではなく、遺産総額との比較、生活保障の必要性、家族関係、保険契約の趣旨などを踏まえて、具体的に検討することが重要です。

死亡保険金と特別受益の関係でお悩みの方は、弁護士にご相談ください。事案に応じて、持戻しを主張できるか、あるいは持戻しを否定すべきかを丁寧に検討し、今後の進め方をご説明します。