福岡で相続放棄・遺言書作成を相談するなら｜将来の紛争予防と適切な手続をサポート

相続に関する問題は、相続が始まった後に初めて生じるものだけではありません。相続が始まった後、借金があることが分かり、相続人としてその負担を引き継ぎたくないという場面もありますし、相続が始まる前に、ご家族の間で将来争いが生じないように、あらかじめ遺言書を作成しておきたいという場面もあります。このようなときに問題となるのが、相続放棄と遺言書作成です。

相続放棄は、相続人としての地位を初めから取得しなかったことにする手続であり、家庭裁判所に対する申述が必要です。もっとも、相続放棄には原則として期限があり、何もしないまま時間が経過すると、思わぬ不利益が生じる可能性があります。他方、遺言書作成は、自分の財産を誰にどのように承継させるかをあらかじめ明確にし、将来の紛争を予防するための重要な手段です。ただし、遺言書には方式や内容面で注意すべき点があり、不十分な内容ではかえって争いの火種になることもあります。

もっとも、相続放棄も遺言書作成も、形式だけ整えれば足りるというものではありません。相続財産の内容、家族関係、他の相続人への影響、遺留分への配慮など、様々な事情を踏まえて検討する必要があります。弁護士法人本江法律事務所では、福岡市を拠点に、相続放棄や遺言書作成に関するご相談を承っております。

このようなお悩みはありませんか

・亡くなった家族に借金がある可能性がある
・相続放棄をした方がよいのか分からない
・相続放棄の期限に間に合うか不安である
・遺言書を作って家族の争いを防ぎたい
・不動産を誰に承継させるか決めておきたい
・特定の家族に多めに財産を残したい
・公正証書遺言と自筆証書遺言の違いが分からない
・遺言書を作る際に何に注意すべきか知りたい

相続放棄や遺言書作成では、早めに方針を固めることが重要です。何を確認し、どのような選択肢があるのかを整理した上で、適切に進める必要があります。

相続放棄・遺言書作成で問題になりやすいポイント

相続放棄の期限

相続放棄には、原則として、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月という期間制限があります。この期間内に、何を確認し、どのような判断をするかが重要になります。もっとも、具体的な事情によっては、慎重な検討が必要な場合もあります。

相続財産の内容の把握

相続放棄をするかどうかを判断するためには、被相続人にどのような財産や負債があるのかを確認する必要があります。預貯金や不動産だけでなく、借入金、保証債務、未払金などの有無も問題になります。

遺言書の方式

遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言など、いくつかの方式があります。どの方式を選ぶかによって、作成時の負担や、後日の安全性・確実性が異なります。それぞれの特徴を踏まえて検討することが重要です。

遺言内容の妥当性

遺言書を作成する場合、単に「誰に何を渡すか」を決めるだけでなく、他の相続人の遺留分への影響、不動産の扱い、預貯金の配分、付言事項の有無なども検討する必要があります。家族関係や財産内容に応じた設計が重要です。

将来の紛争予防

相続放棄も遺言書作成も、将来の紛争を防ぐための機能があります。他方で、事情に合わない形で進めると、かえって別の問題が生じることもあります。そのため、法的な要件だけでなく、実際の家族関係も踏まえて検討することが重要です。

弁護士に相談するメリット

必要な確認事項を整理できる

相続放棄では、期限、負債の有無、必要資料など、短期間で整理すべき点が多くあります。遺言書作成でも、財産の内容、相続人の範囲、遺留分への配慮など、事前に検討すべき事項が少なくありません。弁護士が関与することで、必要な確認事項を整理しやすくなります。

事情に応じた見通しを立てられる

相続放棄をするべきかどうか、どのような遺言内容が適切かは、事案によって異なります。戸籍、財産資料、不動産資料、家族関係などを踏まえて、状況に応じた見通しを検討することが重要です。

手続を適切に進められる

相続放棄は家庭裁判所への申述が必要であり、遺言書作成も方式を誤ると効力に問題が生じることがあります。弁護士が関与することで、法的に適切な形で手続を進めやすくなります。

紛争予防の観点を踏まえられる

遺言書作成では、法的に有効であることだけでなく、将来の紛争をどのように防ぐかという観点も重要です。相続放棄についても、他の相続人への影響を踏まえて、全体の見通しを持つことが大切です。

当事務所が対応できること

弁護士法人本江法律事務所では、相続放棄や遺言書作成に関して、次のような対応を行っています。

・相続放棄の可否に関する相談
・相続財産、負債に関する資料確認
・家庭裁判所への相続放棄申述手続の支援
・遺言書作成に関する相談
・遺言内容の整理、検討
・公正証書遺言作成のサポート
・家族関係や遺留分に配慮した内容設計

事案によって、重視すべき点は異なります。まずは現在の状況を整理し、どのように進めるべきかを検討することが重要です。

ご相談の流れ

1　ご予約

事務所宛のお電話（092-713-0307）またはお問い合わせフォームからご連絡ください。ご相談内容の概要を確認し、弁護士に共有した上で、ご相談の日程を調整いたします。面談でのご相談が理想的ですが、オンラインでも対応可能です。

2　ご相談

ご相談者様がおかれている現在のご状況、家族関係、財産の内容等について、お手元の資料を持参していただいて弁護士が確認し、更にこれまでの経緯などをお伺いし、争点や今後の進め方についてご説明します。

3　方針の検討

弁護士が見通しを説明する際、いくつかの選択肢がある場合には、それを相談者様にお示しして、相続放棄を進めるのか、まず資料収集を優先するのか、あるいはどのような内容で遺言書を作成するのかなど、ご判断いただくことになります。そのための参考となる情報を丁寧にご説明しながら、方針選択をサポートして参ります。

また、この段階で具体的な弁護士費用の説明をさせていただきますが、複雑な場合などは「見積書」を作成してお渡しします。

4　ご依頼後の対応

実際に事件をご依頼いただいた後は、迅速に着手し、資料の収集・確認、必要書面の作成、家庭裁判所への申述や公正証書遺言作成に向けた準備などを進めます。進捗状況についても適宜共有しながら、依頼者様にとって見通しのある形で進めていきます。

相続放棄・遺言書作成をお考えの方はご相談ください

相続放棄は期限管理が重要であり、遺言書作成は将来の紛争予防に大きく関わります。そこで、相続財産の内容の確認、法的な見通しの整理、今後の進め方の検討が重要です。

相続放棄をするべきか迷っている方、将来に備えて遺言書を作成したい方は、ご相談ください。事案に応じた見通しや対応方針をご説明します。

福岡で相続放棄や遺言書作成についてお悩みの方は、弁護士法人本江法律事務所までお問い合わせください。